1988-12-16 第113回国会 衆議院 法務委員会 第4号
この法律がなければできないところというのは、帰休制度だってこれでできるでしょう、今現実にやっているのでしょう。うちへ泊まらせてやるのは、刑の執行との関係、執行の日数との関係でそれは法律の改正が必要だけれども、そうでないものはみんなやっているじゃないですか。やっているのじゃないかと思うのだけれども、今私が読んだ、大臣が答えた第二の点についてもっと詳しくきちんとした説明をしてもらわないとわからない。
この法律がなければできないところというのは、帰休制度だってこれでできるでしょう、今現実にやっているのでしょう。うちへ泊まらせてやるのは、刑の執行との関係、執行の日数との関係でそれは法律の改正が必要だけれども、そうでないものはみんなやっているじゃないですか。やっているのじゃないかと思うのだけれども、今私が読んだ、大臣が答えた第二の点についてもっと詳しくきちんとした説明をしてもらわないとわからない。
その他、一時帰休制度だとか七十五名の退職者以外にも関連企業への出向だとか、細かな九項目にわたる労働条件の改善という案が六十二年の五月に出てきたわけです。組合としたら、前の約東を守っていた。だけれども、会社側は新造船事業という発注事業をやらない。そのことによって、融資を続けていた静銀が融資をストップしてしまった。
○抜山映子君 これからの見通しなんですけれども、今は失業者を社内に潜在的に抱えているという企業が大変に多うございますし、これから七月、八月期を迎えますと、ちょうど夏休みに入って帰休制度をとるのに都合がいい、こういうようなこともあって大量に失業率がアップするのではないかということが懸念されておりますが、このあたりの見通しをどのようにお考えでしょうか。
ですから、これを一時帰休制度その他いろいろやっておられるけれども、そういうものでこれは——そう言っては大変一生懸命交渉をやっている最中に水をかけるようでぐあいが悪いのですけれども、これがそう一遍に片づくことは難しいのでありますけれども、少なくとも一時帰休なりあるいは関連企業へ出向したりする枠を広げて、少しでも助けになるようなことはやってやらなければいかぬと思うのですが、一体第二次答申で関連事業も凍結
まず最初に、国鉄は十日に減量具体策というものを提案いたしまして、関連企業への出向問題を含めて大変大胆な帰休制度やその他の問題を打ち出したようでございますが、この点につきまして、こういう考え方に立った背景について御説明いただきたいと思うのであります。
もちろんこれは特例措置でありますけれども、その場合のレイオフ、一時帰休制度、こういうこともしばしば幌内等の場合にも問題になってきたわけですが、政府全体として対策本部を設けているのですが、状況によってはそういう適用もできるかどうか、この点の見解を承っておきたいのです。
そして、ことしの一月になって帰休制度とかそんなのを初めて取り入れるようになってきた。こういう態度なんです。ほかのいままでの倒産事件とか他の企業の解雇事件とは全然違う。だから、あなたの言うように、組合との自主交渉によって希望退職が出てきましたので、その後の始末を私の方が考えますなんというような態度では、労働省としてはならないはずだと私は思う。
それは恐らくことしの後半から大量の一時帰休制度が発生することが予測されるし、また他の造船所でもこういう事態が発生することは明らかでありますから、そういう意味で、この雇調金制度の造船に対する適用期間をぜひとも延長してもらいたいということを特に質問したいと思います。
最後にお願いいたしたいのは、雇用問題についてでありますけれども、現状においてはすでに工場の集約化、小形棒鋼から撤退する等、あるいは極力当該企業内において配置転換、教育の実施、また一部には一時帰休制度などをして調整してまいっております。しかしながら、今後過剰設備を処理するに至りますと、雇用調整の表面化ということはどうしてもあらわれるような気がいたすのであります。
たとえば、いま不況業種に対しては、雇用調整給付金というようなものでこういう人たちへのいろいろな援助というものが考えられているという、そういうことから考えても、一時帰休制度の雇用保険法によるそういう手当てというようなものがこういうものに適用できるかできないかということ。何にも方法がないのか。
帰休制度が行われておる。そうすると、こういう表から見てわかるように、果たして四兆五百億の資金が集まりますか。この階層から見て、だれが見たって不景気だ。首を切られて物価が上がっておる。とてもじゃないが暮らしは苦しいという中でこの大枚な四兆五百億という金を集めることができますか。
これらが一緒になって、要するに現在の異常な物価狂乱状態をつくり上げ、同時に、いま御承知のように非常に不景気で、たとえば先月の倒産数でも、四十九年度倒産数で莫大なものですよ、そこへもってきて御承知のように首切りであるとか合理化であるとか帰休制度、あるいは大学生なんかも、雇われても自宅待機だというような事態が起こっておるわけですよ。
○上坂委員 問題は二つありますが、第一の問題についてお答えをいただきたいのですが、これは雇用保険法に基づく一時帰休制度の採用によっていまの工場閉鎖、全員解雇が行われている工場の問題ですが、初めに雇用保険法に基づくこの雇用調整給付金の申請あるいは支給手続、そういうものについてどうなっているかお聞きをいたしたいというふうに思います。
不払い賃金、いわゆる倒産をした会社のものについてのことは雇用保険法審議のときに申しましたけれども、実は一時帰休制度で調整金をもらえるというのはまだいいんですけれども、倒産してどうにもならなくなったのを年内に何とか法律的な措置もとろうかと言っておりますが、これは焦眉の急を要する問題として、いわゆる何としても具体的な措置をとってもらいたい。
失業保険を積み立てた中で今度帰休制度を使おうなんて、労働者が積み立てたものを使って、国家で一文も金を出さないで、人の積立金で通年雇用対策をやりましょうなんて虫のいいことを考えておるから君らはそんな答弁しかできないんだよ。わかりました、あとはいいです。そんな答弁になったらえらいことになるということだけ覚えておいてください。
じゃ労働省から補助金をもらって、そして首は切らないけれども帰休制度にしてしまって人件費を浮かそう。もうてんやわんや、おれもおれも、私も私も。三百名以上は大企業なんておかしいじゃないか、五百名の段階でこんな零細企業なのに、理屈に合わないから補助金三分の二の方向に入れてくれなんという中小商工業者がいま山ほどあなた方に来ているはずよ。
〔委員長退席、菅波委員長代理着席〕 そのために、人員整理とかあるいは希望退職者の募集、一時帰休制度が急増しておるわけです。
しかし、それはそれとして、それでは、現在一時帰休制度を実施しておりながら指定業種に指定が受けられずにいる業種あるいは事業所がどれくらいあるのか、そこの労働者数は幾らくらいいるのか、その点いかがですか。
「一時帰休制度の狙い」「人員整理によらないで従業員に危機感を与え、モラールを向上させる。」つまり、会社の経営上、労働者の立場も考え、家族の立場も考えて、どうにもならないから一緒に相談しようというんじゃない。とにかく抵抗があったら困るから、この際ショック療法で危機感を与えて、そしてモラールを向上させるべしと、こういうことなんです。
ただ、最近、御指摘の繊維におけるいろいろな失業あるいは帰休制度みたいなものがだんだん大手のほうに出てまいったわけでございますが、いま私ども政府で持っております中小三機関あるいは民間の中小融資制度には大手あるいは中堅の繊維企業については乗らないような状況でございますが、これはいま構造的な問題も含めまして、通産省に基本的な対策を検討してもらっておるというのが実情でございます。
当面するいろいろな金融の問題とか操短の問題とか、夜勤をやめているとか、一時帰休制度をとらなければいかぬとかいう問題に対しては、これはやり得る施策は十分あると思います。これは輸出産業として国際収支の面から見ても重大な問題でございますので、そういう意味では、政府も、ただ完全な私企業としてその推移を見守るというには、あまりにも大きな産業であるということはよくわかってはおります。
おそらく私は、いまのままでいったら年明けから帰休制度とか——いま帰休制度が一応言われております——あるいは合理化とか、あるいは閉鎖とかという問題が起きてきて、これは労働者が職場から追われていく、こう思わなければならないのです。それに対する対策は立てておるのかどうか。